我が国は、少子高齢化に伴う人手不足、新卒学生の減少、原材料の高騰など大きな社会問題を抱えております。
とりわけ北海道における就業者数は、２０１５年２４３万人に対し、２０５０年には、１４１万人（４２％減）という推計が出ており、道内居住地の４０％が現在の半分以下へ人口が減少し、４７％が非居住地化すると言われております。（国土交通省予測より）
また、加えて今後の日本経済は、国際競争力の向上や、企業としての成長、従業員の生活を維持向上させていくためにも、生産性や賃上げ向上を進めて行かなくてはならず、大変頭の痛い課題が山積しております。

　デジタル技術と接点の少なかった、飲食店などのサービス業、観光業、農業、酪農、水産、食品、建築、土木などの分野も、人中心の事業からデジタル中心の事業へ急ピッチで移行が始まっております。
今後、労働者不足によってデジタル技術は、特定の分野が扱う技術ではなく、あらゆる事業を運営する上で欠かせないスキルになると考えます。